突然の動悸やめまい、息苦しさに襲われる「パニック障害」や、漠然とした強い不安が消えない「全般性不安障害」。電車に乗れない、人混みに行けない、外出そのものが怖い・・・。こうした症状のために仕事ができなくなったり、日常生活がままならなくなったりして悩んでいる方は非常に多くいらっしゃいます。

生活を立て直すために障害年金の申請を考えたとき、インターネットなどで調べてみて、「神経症（パニック障害や不安障害など）は障害年金の対象外」という情報に行き当たり、目の前が真っ暗になった経験はないでしょうか。

確かに、国の定める認定基準において、これらの病気は少し特殊な位置づけにあります。しかし、「診断名が不安障害だから、絶対に受給できない」と決まっているわけではありません。実際には、適切な手続きや診断の見直しを経ることで、受給につながった事例は存在します。

今回は、不安障害やパニック障害を抱える方が知っておくべき障害年金の「例外」と、申請への道筋について、専門家である社会保険労務士が解説します。

なぜ「対象外」と言われてしまうのか

まず、基本的なルールについて触れておきましょう。障害年金の認定基準では、パニック障害、不安障害、強迫性障害などは「神経症」というグループに分類されます。この神経症については、「原則として認定の対象とならない」と明記されています。その理由は、うつ病や統合失調症などの精神病とは異なり、環境を変えたり時間が経過したりすることで改善する可能性が高い、と考えられているためです。

このルールがあるために、役所の窓口やインターネットの情報では「難しい」と言われてしまうことが多いのです。

受給が可能になる「2つのケース」

しかし、このルールには続きがあります。諦めるのはまだ早いです。実務上、以下の2つのケースのいずれかに該当する場合は、受給できる可能性が開けてきます。

1.「精神病の病態」を示している場合

たとえ病名が「不安障害」や「パニック障害」などの神経症であっても、「臨床症状から判断して、精神病の病態を示しているもの」については、例外的に認定の対象となります。

少し難しい言葉ですが、具体的には以下のような状態を指します。

• 幻覚や妄想がある
• 重度の抑うつ状態が続き、身の回りのことが全くできない
• 現実を正しく認識する能力が著しく低下している
• 自傷行為や他害行為のリスクがある

つまり、医師によって「診断名は神経症だが、実際の症状の重さは精神病（うつ病や統合失調症など）と同等の重篤な状態にある」と認められれば、審査の土俵に乗ることができるのです。

2.診断名が変更（併記）される場合

実は、こちらの方がケースとしては多いかもしれません。長年「パニック障害」や「適応障害」として治療を受けていた方が、症状が長く続いたり悪化したりする中で、医師の診断が「うつ病」や「双極性障害」などに変わることがあります。

精神疾患の診断は非常に難しく、長期的な経過を見る中で診断名が見直されることは珍しくありません。実際に、「最初は全般性不安障害と言われていたが、改めて詳しく診察を受けた結果、うつ病と診断され、障害年金の申請ができた」という事例もあります。

また、主たる診断名がパニック障害であっても、診断書に「うつ病」や「広汎性発達障害」などが併記（あわせて書かれること）されれば、それらの病気を含めて総合的に審査が行われます。

「生活のしづらさ」を正しく医師に伝える重要性

不安障害やパニック障害の方が障害年金を検討する際、もっとも重要なのは「主治医とのコミュニケーション」です。

医師が「この患者さんは単なる不安症だから、薬を飲めばそのうち治る」と考えている場合、診断書の内容も「軽症」と受け取れる書き方になってしまうことがあります。これでは、たとえ実生活で寝たきりに近い状態であっても、審査に通ることは難しくなります。

• 外出ができず、家に引きこもっていること
• 家族のサポートがないと食事や入浴もままならないこと
• 発作への恐怖から、就労どころか電車に乗ることもできないこと

こうした「日常生活における具体的な制限」をしっかりと医師に伝え、「精神病の病態」にあること、あるいは「うつ病」などの要素が強く出ていることを理解してもらう必要があります。

書類作成の難易度が高いからこそ、専門家の力を

不安障害やパニック障害からの障害年金申請は、うつ病や統合失調症単独のケースに比べて、どうしてもハードルが高くなります。「神経症は対象外」という原則を覆し、例外として認めてもらうためには、「診断書（医師の証明）」と「病歴・就労状況等申立書（ご本人の訴え）」の整合性がとれており、かつ説得力のある内容であることが不可欠です。

「自分の症状で申請できるのだろうか？」「今の診断名のままでいいのだろうか？」

そうした迷いがある場合は、ご自身だけで判断せず、障害年金を専門とする社会保険労務士にご相談ください。私たちは、あなたの病状や生活実態を丁寧にヒアリングし、申請の可能性があるかどうか、医師にどのように実情を伝えればよいか、といった具体的なアドバイスを行います。

一度、私とも社会保険労務士に相談してみてください。ご連絡をお待ちしております。