【ADHDと障害年金】働きづらさを抱える方が知っておきたい、受給の可能性を広げる4つのポイント
仕事でのうっかりミスが続いてしまったり、片付けや金銭管理がうまくいかず生活に支障が出てしまったりと、注意欠陥多動性障害（ADHD）による生きづらさを感じている方は少なくありません。 日々懸命に過ごされている中で、「自分は働いているから無理だろう」「手続きが難しそうで手が出せない」と考え、障害年金の申請をためらっていませんでしょうか。
実は、ADHD（注意欠如多動症）も障害年金の対象となる傷病の一つであり、適切な準備を行うことで受給につながる可能性があります。 制度は複雑に見えるかもしれませんが、正しい知識を持つことが安心への第一歩です。ここでは、ADHDの方が障害年金を検討する際に知っておきたい、申請の大切なポイントについてお話しします。
1.「働いている＝受給できない」とは限りません
多くの方が誤解されがちなのが、「仕事をしていると障害年金はもらえない」という点です。しかし、就労していることだけをもって直ちに不支給となるわけではありません。 実際に、働きながら障害厚生年金3級を受給されたり、日常生活への支障の程度によっては障害基礎年金2級として認定されたりする事例も報告されています。
職場で業務量の調整や周囲のサポートといった配慮を受けてようやく就労できている場合や、仕事はできていても帰宅後の疲労が著しく日常生活がままならない場合などは、障害の状態として考慮される可能性があります。ご自身の状況を「対象外」と決めつけず、まずは可能性があると捉えてみることが大切です。
2.医師への「伝え方」が診断書を左右します
障害年金の審査において、医師が作成する「診断書」は非常に大きなウェイトを占めます。 しかし、限られた診察時間の中で、ご自宅での生活の様子や、職場での具体的な困りごとのすべてを口頭で医師に伝えることは、得意ではないという方もいらっしゃるかもしれません。
その結果、診断書の内容が、ご本人が感じている実際の辛さや生活の困難さよりも軽く記載されてしまうケースがあるようです。実際の生活実態とかけ離れた内容になってしまうと、本来受けられるはずの等級よりも低く判定されたり、受給に至らなかったりすることが考えられます。
そのため、医師に診断書を依頼する際は、仕事でどのようなミスをしてしまうか、家事や金銭管理でどのようなサポートが必要かといった具体的なエピソードを、事前にメモなどにまとめて渡してみるのも良い方法です。
3.「日常生活能力」の評価がポイントになります
精神の障害年金認定においては、単に病名だけでなく、「日常生活能力」がどの程度低下しているかが詳しく見られます。 ADHDの方の場合、衝動的な行動によるトラブル、約束や期限を守ることが難しい、整理整頓ができず衛生環境が悪化してしまうといった、生活面での困難さが評価の対象となり得ます。
ご自身では「性格の問題」と思われていることでも、実は障害に起因する症状であり、審査において重要な要素となることがあります。ご家族や支援者の方とも話し合い、客観的な生活の状況を洗い出してみることをお勧めします。
4.専門家のサポートで負担を軽減する選択肢も
障害年金の申請手続きは、書類の準備や年金事務所とのやり取りなど、多くのエネルギーを必要とします。中には、公的な窓口での説明だけでは手続きの全体像が掴みにくかったり、担当者によって案内が異なったりすることで不安を感じる方もいらっしゃるようです。
ご自身だけでの手続きに負担を感じる場合は、障害年金を専門とする社会保険労務士に相談することを検討してみてはいかがでしょうか。 専門家は、医師への症状の伝え方をアドバイスしたり、生活実態を反映した申立書の作成を代行したりすることで、手続きの負担を減らし、適切な受給結果につなげるお手伝いができます。 着手金なしの成功報酬制を採用している事務所もあり、初期費用の心配を抑えて依頼することも可能です。
最後に
「制度を知らなかった」「誰に相談していいかわからなかった」という理由で、本来受け取れるはずの支援を逃してしまうことはとても残念なことです。 障害年金は、あなたが経済的な不安を少しでも減らし、安心して生活を送るための大切な権利の一つです。 当事務所では無料相談などを実施しておりますので、お気軽にお問合せください。
