障害年金の申請に向けて準備を進めている方や、結果を待っている方にとって、「もし不支給になってしまったらどうしよう・・・」という不安は、常に付きまとってしまうものかもしれません。たくさんの書類を集め、体調が優れない中でご自身の病歴を振り返り、ようやく提出したにもかかわらず、「不支給」という結果の通知（不支給決定通知書）が届いてしまったら、目の前が真っ暗になり、落ち込んでしまうことでしょう。

しかし、結論から申し上げますと、一度不支給になったからといって、障害年金を受給する道が完全に閉ざされてしまうわけではありません。不支給の決定に対して異議を唱えたり、時期を改めて再度申請を行ったりと、まだ取れる対策や選択肢は残されています。

今回は、万が一障害年金が不支給になってしまった場合の対処法や、次のステップに進むために知っておきたいポイントについて、社会保険労務士の視点から解説していきます。

 

なぜ「不支給」になってしまったのか？

次のステップを検討する前に、まずは「なぜ不支給になってしまったのか」という原因を推測し、分析することが大切です。障害年金の審査は、原則として提出された書類のみで行われます。面接などによって審査員に直接症状の重さを伝える機会がないため、書類の内容だけで支給・不支給が判断されてしまう仕組みになっているのです。

不支給の理由として考えられやすいのは、主に以下のようなケースです。

• （症状が等級の目安に満たないと判断された）医師に書いてもらった「診断書」の内容が、ご自身の実際の生活の苦労よりも軽く書かれてしまっていた可能性があります。
• （書類間に矛盾があった）ご自身で書いた「病歴・就労状況等申立書」と、医師の「診断書」の内容に食い違いがあり、生活のしづらさという実態が審査側に正しく伝わらなかったのかもしれません。
• （初診日が客観的に証明できなかった）初めて受診した日が、カルテなどの客観的な証拠によって認められなかったケースです。

「自分よりも軽い症状の人が受給できているから、自分ももらえるはず」と思いたくなりますが、審査はあくまで「提出された書類」を元に行われるため、実際の症状と書類内容とのギャップが、不支給という結果を招いてしまうことが少なくありません。一度申請をしてしまうと、後から「書類が間違っていました」と伝えても、認めてもらうことは非常に難しくなります。

 

対処法1：審査請求（不服申し立て）を行う

不支給の決定に納得がいかない場合、その決定に対して不服を申し立てる制度が用意されています。これを「審査請求」と呼びます。簡単に言えば、「2回目の申請（見直しのお願い）」のような手続きです。各地方厚生局内にいる「社会保険審査官」に対して、「今回の不支給決定は不当ではないか」と再審査を求めることができます。

ただし、単に「生活が苦しいから見直してほしい」と感情的に訴えるだけでは、決定が覆る可能性は低いと考えられます。国の認定基準や過去の事例などを踏まえ、「提出した診断書の内容からすれば、本来は等級に該当するはずである」といった、論理的で客観的な反論を組み立てる必要があります。

また、審査請求には「結果を知った日の翌日から起算して3ヶ月以内」という厳格な期限が設けられていることにも注意が必要です。なお、審査請求の結果（決定）にもどうしても納得がいかない場合は、さらに国の「社会保険審査会」に対して「再審査請求（3回目の申請）」を行う道も用意されています。

 

対処法2：再請求（再度申請）を行う

審査請求で決定を覆すのが難しい場合や、期限が過ぎてしまった場合でも、「再請求」という形で一から書類を整え直し、改めて申請を行うことが可能な場合があります。

例えば、以下のようなケースです。

• （事後重症請求として出し直す）前回の申請時よりも症状が悪化し、日常生活により大きな支障が出るようになった場合、現在の状態を元に新しい診断書を取得して、再度申請を行うことができます。
• （書類の不備を正して出し直す）前回の不支給の原因が「初診日の証明不足」や「診断書の記載内容の不足」であったと推測される場合、新たな証拠を見つけ出したり、主治医に実態をしっかり伝えて診断書を実態に即して書き直してもらったりして、再挑戦することで受給につながる可能性があります。

ただし、一度「不支給」という記録が年金事務所に残っている状態からの再スタートとなるため、前回の申請内容との整合性を保ちつつ、今回はなぜ受給の対象となるのかを慎重に説明していく必要があります。

 

難易度が高い「再挑戦」だからこそ専門家へ

不支給の通知を受け取ると、「もう無理なんだ・・・」と精神的に深く落ち込んでしまい、申請そのものを諦めてしまう方は非常に多くいらっしゃいます。ご自身で一から審査請求の書類を作成したり、再度医師と掛け合って診断書の修正を依頼したりするのは、ご病気を抱えた状態では想像以上のエネルギーを消費する作業となるでしょう。

また、審査請求や再審査請求、あるいは再請求といった「2回目以降の挑戦」は、最初の申請時よりもはるかに難易度が高くなると言われています。一度下された国の決定を覆したり、過去の書類との矛盾を解消したりするためには、年金制度や法律に関する深い専門知識と経験が不可欠となるからです。

「自分の場合は、審査請求と再請求のどちらを選ぶべきなのか」「どうすれば決定を覆すことができるのか」

少しでも迷いや不安を感じたら、ご自身だけで抱え込まず、障害年金を専門とする社会保険労務士へご相談されることを強くお勧めします。専門家であれば、不支給となった原因を客観的に分析し、今後の最適な進め方を一緒に考えることができます。万が一審査に通らなかった場合でも、その理由次第で審査請求などのサポートを引き受けてくれる事務所は存在します。

 

経済的な不安をなくすために、無料相談をご活用ください

多くの社会保険労務士事務所では、初回の相談を無料で行っており、実際に年金が受給できる（口座に振り込まれる）まで報酬が発生しない「完全成果報酬（着手金0円）」の仕組みを取り入れているところも増えています。そのため、「相談したいけれど費用が心配…」という方でも、経済的なリスクを抑えてサポートを受けることが可能です。

障害年金は、病気によって働くことが難しくなってしまった現役世代の方の生活を支えるための、大切な公的制度です。一度の不支給で諦めてしまうのは、大変もったいないことだと言えるでしょう。

当事務所でも、不支給決定からの再チャレンジについてのご相談を承っております。一人ひとりのご事情に寄り添い、再び前を向いて歩き出せるよう全力でサポートいたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。