障害年金をもらうと扶養から外れる？健康保険の扶養と障害年金の関係

この記事では、ご家族の健康保険の扶養に入られている方が障害年金を受給することになった際に、「健康保険の扶養から外れてしまうのではないか」という疑問にお答えします。障害年金と健康保険の扶養認定基準の関係性を理解し、安心して受給を進めるための情報を提供いたします。

障害年金とは？その基本的な性質

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事に支障が出た場合に、国から支給される公的な年金制度です。現役世代の方も対象となり、病名や症状の重さ、生活への影響度によって支給の可否や等級が判断されます。この年金は、受給される方の生活を保障するための重要な制度であり、その性質上、非課税所得として扱われます。つまり、所得税や住民税の計算対象には含まれません。この非課税という点は、後述する健康保険の扶養認定において重要な意味を持ちます。

健康保険の扶養認定基準の基本

健康保険において、ご家族を扶養に入れるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。その中でも特に重要なのが、扶養される方の年間収入に関する基準です。一般的に、扶養される方の年間収入が130万円未満であること（60歳以上の方や障害者の場合は180万円未満）が一つの目安とされています。この収入には、給与所得だけでなく、年金収入や事業収入など、様々な種類の収入が含まれます。健康保険の扶養に入っていれば、ご自身で健康保険料を支払う必要がなく、医療費の自己負担割合も軽減されるため、家計にとって大きなメリットがあります。

障害年金が扶養認定に与える影響

「障害年金は非課税所得だから扶養の収入には関係ないのでは？」とお考えになる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、健康保険の扶養認定基準における「収入」の考え方は、税法上の所得とは異なります。健康保険の扶養認定においては、非課税である障害年金であっても、その支給額は年間収入として扱われ、扶養認定の可否を判断する際の収入合計額に含まれます。

例えば、愛知県、岐阜県、静岡県にお住まいの方で、ご家族の扶養に入っている方が障害年金を受給することになった場合、障害年金の年額と、他に得ている給与収入やその他の収入の合計額が、前述の130万円（または180万円）の基準を超えるかどうかで、扶養から外れるかどうかが決まります。

扶養から外れるとどうなる？対策と注意点

もし障害年金を受給したことで、ご自身の年間収入が扶養の基準額を超え、健康保険の扶養から外れることになった場合、ご自身で健康保険に加入する必要があります。主な選択肢としては、国民健康保険に加入するか、もしお勤め先の健康保険がある場合はそちらに加入することになります。

扶養から外れることで、ご自身で健康保険料を支払う必要が生じるため、家計の負担が増える可能性があります。そのため、障害年金の受給を検討される際には、ご自身の正確な年間収入の見込みを把握し、健康保険の扶養認定にどのような影響が出るのかを事前に確認しておくことが非常に重要です。特に、障害年金と他の収入を合わせて基準額ギリギリになるような場合は、慎重な検討が求められます。

まとめ

障害年金は非課税所得ですが、健康保険の扶養認定においては、その支給額が年間収入として合算され、扶養の基準額を超えると扶養から外れる可能性があります。愛知県、岐阜県、静岡県で障害年金の受給をご検討中の方や、既に受給されていて扶養について不安をお持ちの方は、ご自身の状況を正確に把握し、必要な手続きについて理解しておくことが大切です。

ご自身の状況が扶養認定にどう影響するか、また障害年金の申請に際してどのような準備が必要かなど、ご不明な点が多いことと存じます。複雑な手続きや判断が求められる障害年金に関して、専門家である社労士がお力になります。まずはお気軽にみんなの障害年金相談所へ無料相談をご利用ください。